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婚姻届や離婚届の押印も廃止検討

菅内閣の元、河野大臣が行政手続きでの無駄な押印の見直しを進める中、
「婚姻届や離婚届の押印について廃止する方向で検討している」と、
10月9日の夜に上川法務大臣から発表がありました。
インターネット上だけでなく様々な場所で賛否の声が飛び交い、
法務大臣は署名の維持を前提とする事を13日の会見で付け加えました。
つまりはデジタル化ではなく手続きは対面で行い、押印のみ廃止すると言う事です。
これは僕の考えですが、この発言で政府の真意が明らかになったと感じました。
それは政府が進めている「行政手続きでの無駄な押印の見直し」は言葉だけで、
世の中からはんこを無くしたい「脱はんこ」だと言う事が明らかになったと言う事。
またあまりにも拙速かつ行き過ぎた動きだと言う事に、多くの方が気付けた事です。
現在の戸籍法では「署名し印をおさなければならない」と定められていまして、
夫と妻に加えて証人2人の署名と押印がそれぞれ必要となっています。
この手続きは長い人生で1度、多い方でも数度有るか無いかの行政手続きです。
果たしてこの押印は「行政手続き上の無駄」なのでしょうか?
少し感情的な疑問ですが、そもそも皆さん婚姻届にはんこは押したくないのでしょうか。
良い日を選んだり、役所で記念撮影をしたり、特別な届け出用紙がある自治体もありますね。
婚姻する上での決意や責任、その意思を表示するのが押印という行為です。
果たしてこの押印は「行政手続き上の無駄」なのでしょうか?
法務大臣は「国民の皆さまへの利便性向上や効率性アップの為」と説明をし、
法務省では婚姻届や離婚届を含む合わせて35件の行政手続きについて、
押印を廃止する方向で検討を進めていると発表されています。
その中には高額な契約、土地建物の売買、謄本抄本、登記簿等、
様々な大切な押印の場面が含まれている事が予想されます。
果たしてこれらの押印は「行政手続き上の無駄」なのでしょうか?
繰り返しになりますが無駄を見直すデジタル化には賛成です。
しかしデジタル化のコストや情報漏洩など様々なリスクは考えてしかるべきで、
今回の動きは「デジタル化をする事が目的」となった行き過ぎた動きです。
対面の維持を前提とした婚姻届の件に関しては「押印廃止が目的」と言う、
完全に本来の目的を誤った動きだと言う事が理解できます。
話が変わりますが、私の地元ではキャッシュレス推進の元に、
スマホなどの端末利用に限定された消費喚起と経済活性化事業が行われています。
まだ事業の開催期間中ですがデジタルデバイドにより事業の恩恵を受けれない、
という声を様々な場面で耳にします。
平塚と言う小さな自治体の小さな動きでも、キャッシュレス化・デジタル化により、
多くの方が取り残されている現状です。
行政手続きのすべてをデジタル化すればどうなるのでしょうか。
パソコンやスマホを持っていない方、貧困などにより持ちたくても持てない方は、
公的なサービスを受けられなくなることを意味します。
具体的には各種の証明書が取得できない、登記ができない、裁判が受けられない等ですね。
行き過ぎた利便だけを追求し、完全に無駄を省いた社会が私たちの幸せでしょうか。
また、そこに辿り着いた時に取り残される人は本当にいないのでしょうか。
政府だけでなく僕らも一度立ち止まり、考えてみる必要があります。

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